2026年9月30日、厚生労働省は「医療情報化推進方針」を告示し、同年10月1日から適用を開始しました。医療機関ごとに進められてきたデジタル化を、クラウドや共通基盤の活用によって全国的につなぎ、医療等情報を安全かつ有効に活用できる環境を整備するための方針です。
第1期の対象期間は、2026年10月1日から2030年3月31日までです。電子カルテの普及、全国医療等情報プラットフォームの構築、サイバーセキュリティ対策、医療・介護情報の共有、医療等情報の二次利用など、今後の医療DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する幅広い取り組みが示されています。
この記事では、2026年に策定された医療情報化推進方針の概要や、これまでの医療DX政策との違い、2030年に向けて医療機関が確認しておきたいポイントをわかりやすく解説します。
医療情報化推進方針とは
医療情報化推進方針とは、医療・介護などの情報を全国的に連携・活用できる基盤を整備し、医療等サービスの質向上や業務効率化、患者の利便性向上などを目指す国の方針です。
「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」に基づき、厚生労働大臣が策定します。第1期は2026年10月1日から2030年3月31日までが対象です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | 医療情報化推進方針 |
| 告示日 | 2026年9月30日 |
| 適用開始 | 2026年10月1日 |
| 第1期の対象期間 | 2026年10月1日～2030年3月31日 |
| 策定主体 | 厚生労働大臣 |
| 主な対象 | 医療DXの基盤整備、全国的な情報共有、医療等情報の二次利用など |
これまで医療機関ごとに構築されてきた多様なシステムを、共通ルールやプラットフォームによってつなぎ、医療機関、薬局、介護事業者、保険者、自治体などが必要な情報を安全に共有できる環境を整えることが大きな方向性です。
医療情報化推進方針が目指す5つのこと
厚生労働省は、医療情報化によって実現を目指す方向性を示しています。主な内容は次の5つです。
- 医療等サービスの安定的な提供
DXによる生産性向上やセキュリティ対策を進め、限られた医療資源の中でも安定してサービスを提供できる環境を整えます。 - 医療等サービスの質と患者利便性の向上
全国的な情報共有体制を整備し、必要な医療情報を医療機関などで確認しやすい環境を目指します。 - 医療制度の持続可能性の確保
情報共有の効率化やシステム刷新などを通じて、医療提供体制全体の効率化につなげます。 - PHRを活用した健康増進
PHR（パーソナルヘルスレコード）などを通じ、自身の医療・健康情報を把握し、活用しやすい環境を整えます。 - 災害や感染症危機などへの対応力強化
自然災害や感染症危機が発生した場合でも必要な情報を共有し、医療等サービスを継続できる体制を強化します。
医療情報化推進方針が目指しているのは、単に医療機関へ新しいITシステムを導入することではありません。組織や地域を越えて医療等情報を安全につなぎ、医療提供体制全体を効率的かつ持続可能な形へ変えていく取り組みです。
詳しくは、厚生労働省「医療情報化推進方針の概要」で確認できます。
2026年の医療情報化推進方針で重要な3つのポイント
1．クラウドネイティブ型電子カルテの普及
医療情報化推進方針で重視されている取り組みのひとつが、医療情報システムのクラウド化です。
医療機関では、院内にサーバーを設置するオンプレミス型のシステムが広く利用されてきました。一方、医療機関ごとに異なるシステムを構築すると、システム間の情報連携が難しくなり、保守や更新の負担も生じやすくなります。
そこで、今後は共通ルールのもとで情報を連携しやすいクラウドネイティブ型電子カルテの認証・普及が進められます。
政府は、2028年度までに、療養病床などが中心の病院を除く200床以上の病院について、電子カルテ普及率100％を目指しています。さらに、2030年までに必要な患者の医療情報を共有できる電子カルテの普及率を約100％とする目標も示されています。
2．全国医療等情報プラットフォームの構築
もうひとつの重要なテーマが、全国医療等情報プラットフォームです。
医療機関、薬局、介護事業者、保険者、救急隊、自治体などが保有する医療・介護関連情報を、必要に応じて共有できる環境の構築が進められます。
たとえば、患者が初めて受診する医療機関でも必要な診療情報や薬剤情報などを確認できれば、診療に必要な情報を把握しやすくなります。救急時に患者の医療情報を確認できる仕組みの強化も進められています。
また、患者自身がマイナポータルなどを通じて医療・健康情報を確認し、活用できる環境の整備も進む見込みです。
3．医療等情報の二次利用を推進
医療現場で蓄積される情報を、診療だけでなく研究や政策立案などに活用する医療等情報の二次利用も重要なテーマです。
公的データベースにおける仮名化情報の利用・提供、電子カルテ情報データベースの構築、公的データベース間の情報連携などが進められます。
医療データを適切に活用できる環境が整えば、医療の質向上に加え、新薬や医療機器の研究開発、疾病予防、医療政策の検討などへの活用も期待されます。
これらの取り組みは、厚生労働省「医療情報化推進方針で行う取組一覧」で紹介されています。
2030年に向けた医療DXのロードマップ
医療情報化推進方針では、2026年度から2029年度に予定されている主な取り組みも示されています。
| 年度 | 主な取り組み |
|---|---|
| 2026年度 | 電子カルテ情報共有サービスの全国運用、医療費助成のオンライン資格確認、予防接種事務のデジタル化、母子保健DXなどを順次推進 |
| 2027年度 | 電子カルテ情報共有サービスなどに対応した認証クラウドネイティブ型電子カルテの普及を開始。標準型電子カルテの導入も開始 |
| 2028年度 | 対象となる200床以上の病院で電子カルテ普及率約100％を目指す。救急医療情報連携プラットフォームの全国展開や電子カルテ情報データベースの運用などを推進 |
| 2029年度 | 電子カルテ情報共有サービスで共有する情報を歯科情報へ拡大。自治体検診情報を共有する仕組みの全国展開などを推進 |
これらの取り組みは一斉に開始されるものではありません。電子カルテ、介護、救急、自治体、健診などの各領域で、共通基盤の整備や情報連携が段階的に進められます。
医療情報化推進方針によって医療機関は何が変わる？
医療情報化推進方針は、国や関係機関が進める施策を示したものであり、すべての医療機関に同一のシステムを直ちに導入するよう義務付けるものではありません。
一方、電子カルテの標準化やクラウド化、医療情報共有の拡大にともない、医療機関でも既存システムや情報管理体制を確認する重要性が高まります。
既存システムの将来対応を確認する
電子カルテやレセプトコンピュータをはじめ、院内で利用しているシステムについて、クラウド化や標準仕様、外部システムとの情報連携にどのように対応する予定か確認しておくことが重要です。
更新時期を迎えてから調査を始めるのではなく、現在利用しているベンダーの対応方針や契約期間、更新時期をあらかじめ整理すると、計画的な移行につなげやすくなります。
情報セキュリティ対策を見直す
医療情報の共有範囲が広がるほど、サイバーセキュリティ対策の重要性も高まります。
アカウント管理やアクセス権限、端末管理、バックアップ、職員教育など、技術面だけでなく日常の運用を含めて点検する必要があります。
複数のクラウドサービスを利用している場合は、各システムで扱う情報や管理責任、アクセスできる職員の範囲などを整理することも重要です。
院内で扱うデータを整理する
電子カルテや予約、問診、会計など複数のシステムを利用している医療機関では、どの情報をどこで管理しているのか把握する必要があります。
システム間で同じ情報を重複入力していないか、紙で管理している情報が残っていないかを確認すると、今後のシステム連携や業務改善を検討しやすくなります。
医療現場におけるデジタル技術の活用については、関連記事「患者中心の医療DX｜人々の健康を支えるテクノロジー」でも紹介しています。
医療機関が今から進めたい5つのDX
2030年に向けて医療DXが進む中、病院やクリニックでは次の5点から現在の運用を確認するとよいでしょう。
- 院内システムを一覧化する
電子カルテ、レセコン、予約、問診、決済など、現在利用しているシステムと管理するデータを整理します。 - クラウド化や情報連携への対応方針を確認する
現在のシステムが標準仕様や将来の情報連携にどのように対応する予定か、ベンダーへ確認します。 - セキュリティ対策を点検する
アカウント、権限設定、バックアップ、端末管理、職員教育などの運用状況を見直します。 - 紙や電話を中心とした業務を洗い出す
予約、問診、受付、患者への案内など、手作業が多い業務を把握し、デジタル化できる範囲を検討します。 - 優先順位を決めて段階的に導入する
すべての業務を一度に変更せず、導入効果を確認しやすい領域から取り組み、院内で運用を定着させます。
医療情報化推進方針を踏まえたDXでは、2030年直前にシステムを一斉に変更するのではなく、現在の業務やシステムを把握し、数年かけて段階的に移行できる体制を整えることが重要です。
予約・受付から始める医療DX
電子カルテや全国的な医療情報基盤の整備には、行政やシステムベンダー、関係機関との連携が必要です。一方、医療機関単位で比較的着手しやすい領域として、予約・受付など患者との接点に関わる業務が挙げられます。
たとえば、次のような業務はデジタル化を検討できます。
- 電話による予約受付をWeb予約へ移行する
- 予約変更やキャンセルをオンラインで受け付ける
- 予約時に問診項目や確認事項を入力してもらう
- 予約日前にリマインドメールを自動送信する
- 予約情報を一元的に管理する
- QRコードなどを活用して受付業務を効率化する
医療情報化推進方針によって予約システムの導入が義務付けられているわけではありません。しかし、同方針が掲げる医療現場の生産性向上や患者の利便性向上にもつながる取り組みとして、予約・受付業務の見直しは医療DXを進める選択肢のひとつです。
具体的な業務の見直し方については、「受付DXとは｜医療機関が最初に見直すべき業務と進め方」で詳しく解説しています。また、Web予約と問診の連携については、「Web予約・事前問診で受付混雑を減らす方法｜来院前情報取得の活用例」も参考になります。
医療機関の予約・受付DXなら「RESERVA」
RESERVA mdは、病院やクリニックなどの予約・受付業務をオンライン化できるクラウド型予約管理システムです。
診療、健康診断、ワクチン接種などの予約をWeb上で24時間受け付けられます。プランや設定に応じて、予約時アンケートやリマインドメール、QRコードを活用した受付などの機能も利用でき、予約から来院までの業務効率化を支援します。
電話や紙を中心とした予約管理を見直すことで、受付スタッフの負担軽減と、患者が予約しやすい環境づくりの両立につなげられます。
医療DXを進めたいものの、どこから着手するか迷っている場合は、患者との接点が多い予約・受付業務からデジタル化を検討することもひとつの方法です。
RESERVA mdの主な機能や活用方法については、RESERVA md公式サイトで確認できます。
医療情報化推進方針に関するよくある質問
医療情報化推進方針とは何ですか？
医療情報化推進方針とは、医療・介護情報を全国的に連携・活用できる環境を整え、医療等サービスの質向上、患者の利便性向上、医療現場の生産性向上などを目指す国の方針です。2026年9月30日に告示され、同年10月1日から適用されています。
医療情報化推進方針はいつまでが対象ですか？
第1期の対象期間は、2026年10月1日から2030年3月31日までです。
2030年までに電子カルテはどうなりますか？
政府は、2028年度までに療養病床などが中心の病院を除く200床以上の病院で、電子カルテ普及率100％を目指しています。さらに、2030年までに必要な患者の医療情報を共有できる電子カルテの普及率を約100％とする目標も示されています。
全国医療等情報プラットフォームとは何ですか？
医療機関、薬局、介護事業者、保険者、救急隊、自治体などが、必要な医療・介護情報を安全に共有できるようにするための情報基盤です。患者自身がマイナポータルなどを通じて医療・健康情報を確認・活用できる環境の整備も進められます。
すべての医療機関に予約システムの導入が義務付けられますか？
医療情報化推進方針は、予約システムの導入をすべての医療機関に義務付けるものではありません。一方、患者の利便性向上や医療現場の生産性向上は同方針が目指す方向性のひとつであり、予約・受付業務のデジタル化は医療機関が進められるDXの一例です。
まとめ
医療情報化推進方針の策定により、日本の医療DXは、医療機関ごとにシステムを導入する段階から、全国的な情報連携を前提とした基盤を整える段階へ移りつつあります。
今後の医療機関には、新しい制度やシステムが導入されるたびに個別対応するだけでなく、現在利用しているシステムや管理するデータ、セキュリティ体制をあらかじめ整理することが求められます。
基幹システムの刷新には準備期間が必要ですが、院内業務全体を同時に変更する必要はありません。予約や受付、問診、患者への案内など、現在の課題が明確な領域からデジタル化を進めることで、将来の情報連携を見据えた運用体制を段階的に整えられます。
