医療事業における経営課題を解決するためのITツール導入を支援する補助金として、経済産業省 中小企業庁が推進する「IT導入補助金2024」（以下、IT導入補助金）があります。電子カルテや予約システム、オンライン診療ツールなどの効率的なITツールの導入により、業務の自動化や患者サービスの向上が期待できるため、補助金を獲得することは安定した経営の第一歩となります。
本記事では、補助金を受けるための条件や導入可能なITツール、申請に必要な書類の要件について解説します。
IT導入補助金とは
IT導入補助金の概要
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金ホームページに公開（登録）されているものとなります。また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
補助金申請者（中小企業・小規模事業者）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。
IT導入支援事業者とは、ITツールの導入により生産性の向上を目指す中小企業・小規模事業者と共に事業を実施するパートナーとして、中小企業・小規模事業者に対するITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート、および補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者です。新たに登録する場合は事務局登録申請を行い、事務局及び外部審査委員会による審査の結果、採択される必要があります。
補助の対象と補助額
補助の対象となるITツールは大きく分けて5枠あります。
通常枠
中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートします。
インボイス枠（インボイス対応類型）
中小企業・小規模事業者が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト、PC・ハードウェア等の経費の一部を補助することで、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
インボイス枠（電子取引類型）
取引関係における発注者がインボイス制度対応のITツールを導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援します。
セキュリティ対策推進枠
中小企業・小規模事業者がサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。
複数社連携IT導入枠
DXの実現や生産性の向上を図る取り組みに対し、複数の中小企業・小規模事業者が連携して導入するITツールにかかる費用を支援し、効果的に連携するためのコーディネート費や取り組みへの助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援します。
申請から導入まで
申請フロー
IT導入補助金の申請フローは以下の通りです。
中小企業・小規模事業者は、まず公募要領等を確認します。事業について理解できたら、「gBizIDプライム」アカウントの取得と、「SECURITY ACTION」宣言の実施を行います。「gBizIDプライム」とは、アカウントを取得することでさまざま行政サービスを受けられるシステムのことです。IT導入補助金の申請や手続きはgBizIDプライムを使って行われます。「SECURITY ACTION」とは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）によって定められた、セキュリティ対策を実施するという宣言をする制度です。「一つ星」または「二つ星」の内容を宣言することが要件として定められています。
その後、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する中小企業・小規模事業者の経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度「みらデジ経営チェック」を確認し、取り組むべき経営課題を把握します。最後に、補助金の交付申請を行う準備として、自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。
以上の事前準備ができたら、IT導入支援事業者とともに事業計画書を作成しましょう。事業計画書の作成が完了すると、IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受けます。gBizIDプライムを利用してログインし、必要事項の入力や書類を添付して交付申請を行います。交付申請を行った後、外部審査委員会が申請を受理すれば、交付が決定します。
交付が決定したら、提出した事業計画書の内容に沿って事業を実施し、事業実績を事務局に報告します。その際、実際にITツールの発注、契約、納品、支払い等を行ったことが分かる書類を提出します。虚偽申告などによって交付が取り消されてしまうこともあるため、領収書などは必ず保管しておきましょう。
スケジュール
IT導入補助金の交付申請は、枠ごとに定められた一定の募集（交付申請）期間内に行う必要があります。募集期間は数回にわたって設けられ、最新の募集スケジュールはIT導入補助金Webサイトで順次公開・更新されています。2024年度は通常枠で第7次まで募集が行われています。
医療DXにおけるIT導入補助金の活用条件
IT導入補助金を活用して医療DXを進めるには、特定の条件や要件を満たす必要があります。まず、対象となる医療機関は、資本金3億円以下で常時雇用の従業員数が300人以下の場合となります。従業員数や売上高が一定の基準以下でなければ補助金の対象とはならず、大規模な病院はこの補助金の対象外となります。
そして、補助金の対象となる医療DXツールやシステムは、医療機関の業務効率化やサービス向上を目的としたものでなければなりません。具体的には、電子カルテや予約システム、オンライン診療システムなどが該当します。これらは、医療業務のデジタル化を推進し、患者の利便性を向上させることが求められます。医療機関が申請する事業内容が適切であるか、申請者が医療DXツールを導入する理由と期待される効果を明確にすることも補助金の受給には重要な要素です。導入による業務改善や患者への効果的なサービス提供が期待できることを強調する必要があります。
IT導入補助金で導入可能な医療DXツール
医療DXとは
厚生労働省によると、医療DXとは「保健・医療・介護の各段階（疾病の発症予防、受診、診察・治療・薬剤処方、診断書等の作成、診療報酬の請求、医療介護の連携によるケア、地域医療連携、研究開発など）において発生する情報やデータを、全体最適された基盤（クラウドなど）を通して、保健・医療や介護関係者の業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、国民自身の予防を促進し、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えること」と定義されています。
医療DXは、サービスの効率化や質の向上により、以下の5点の実現を目指しています。
- 国民の更なる健康増進
- 切れ目なくより質の高い医療等の効率的な提供
- 医療機関等の業務効率化
- システム人材等の有効活用
- 医療情報の二次利用の環境整備
これらの実現に向け、日本では「医療DXの推進に関する工程表」にもとづき、①全国医療情報プラットフォームの創設、②電子カルテ情報の標準化等、③診療報酬改定DXを3本の柱とし、取組を進めています。
IT導入補助金の申請対象ツール
IT導入補助金で申請可能な医療DXツールは、下図のうち1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請することとなっています。
予約システム
予約システムは、医療機関における患者の予約管理を自動化し、受付業務の効率化を実現するシステムです。従来、予約管理は手作業で行われていたため、時間や人的リソースが大きくかかり、誤予約や二重予約といった問題が発生しがちでした。しかし、予約システムを導入することで、患者自身がオンラインで診療予約をかんたんに行えるようになり、医療機関側も予約状況をリアルタイムで把握できるため、ミスの防止や業務の効率化が図れます。さらに、予約業務以外にもさまざまな機能が搭載されており、患者情報の管理や集患にも役立ちます。こうした予約システムは、患者の利便性を向上させると同時に、医療機関の運営効率化に大いに寄与します。
なかでも予約システムRESERVA（レゼルバ）は、IT導入補助金2024の対象ツールに認定されています。これにより、申請条件を満たした中小企業・小規模事業者は、補助金制度を活用し通常よりも少ない負担金額で予約システムの導入が可能となります。
詳しくはこちら：RESERVA予約が「IT導入補助金2024」対象ツールに認定されました
電子カルテシステム
電子カルテシステムは、医療機関における患者情報を一元的に管理し、迅速にアクセスできるようにするためのシステムです。紙ベースのカルテに比べて情報の更新や共有が容易で、院内外の医療スタッフ間でスムーズな情報のやり取りが可能です。診療所や病院内の各部署、さらには他の医療機関とも連携し、必要なときに患者情報を即座に共有できるため、診療の効率が格段に向上します。
また、過去の診療記録や検査結果も瞬時に確認できるため、医療ミスの防止にもつながります。さらに、電子カルテは患者の診療データを自動的に蓄積するため、統計データの分析にも活用可能です。このように、電子カルテシステムは医療現場での業務効率化と患者の安全を両立させる重要なツールであり、IT導入補助金の対象としても非常に有効です。
オンライン診療ツール
オンライン診療ツールは、遠隔地の患者や外出が困難な患者に対しても医療サービスを提供できるため、医療のアクセス向上に貢献します。特に、ビデオ会議システムを用いた遠隔診療は、医師と患者が対面で相談や診療を行うのと同様の効果を得られるだけでなく、通院に伴う時間的・経済的な負担も軽減されます。
さらに、予約システムと連携させることで、患者はオンライン上で診療の予約を行い、医師はスムーズに診療スケジュールを調整することが可能となります。オンライン診療は、時間や場所の制約を取り除くことで、より多くの患者に医療サービスを提供できるだけでなく、医療従事者の負担軽減にも寄与します。このため、IT導入補助金を活用して導入する価値が高いシステムです。
患者情報管理システム
データ分析ツールは、医療機関が蓄積する膨大な診療データや患者データを分析し、診療の質向上や業務改善に活用するためのツールです。医療現場で日々生成される大量のデータを適切に分析することで、医療サービスの最適化や新たな治療法の発見、さらに業務の効率化が実現します。
加えて、診療のピーク時間帯や予約状況を分析することで、適切なスタッフの配置や業務の効率的な計画立案ができるようになります。データ分析ツールは、医療の質を向上させるだけでなく、業務プロセスの無駄を削減し、医療機関の全体的な運営効率を高めるために不可欠です。これにより、患者満足度の向上とコスト削減の両立が可能となります。
医療DXにはRESERVA
医療機関がDXを推進するにあたって、おすすめなのが予約システムの導入です。予約システムの機能は、来院や面会の予約管理にとどまらず、決済から顧客管理、さらにスタッフやリソースの調整に至るまで自動化する機能を持つシステムです。複数のツールやプラットフォームを切り替える手間は一切不要で、これにより、医療機関の業務プロセスがより効率的に進められるだけでなく、来院者にとってもわかりやすく使いやすい環境が提供されます。
現在多数の予約システムがありますが、医療機関が効率的にDXを促進するためには、実際に導入事例もあるRESERVAをおすすめします。RESERVAは、30万社が導入、700以上の医療機関も導入したという実績がある国内No.1予約システムです。予約受付をはじめ、機能は100種類を超えており、医療機関の業務プロセスがより効率的に進められます。初期費用は無料で、サポート窓口の充実やヘルプの利便性が高いため、予約システムの初導入となる病院、クリニックにもおすすめです。
まとめ
本記事では、IT導入補助金2024の概要や、医療機関で活用できるITツールについて詳しく触れてきました。医療DXは、医療従事者や患者の負担軽減、来院予約の効率化、コスト削減を可能にします。DXを推進するにあたって課題を抱えている医療機関の関係者は、ぜひ本記事を参考にしてください。
RESERVA.mdでは、今後も医療DXに関する知見や事例を取り上げていきます。
